今回も、企業が被害を受けたとされる事例を紹介していきます。
▽エアー・クルーザー社の事例(1977年)
民間航空用の「緊急海上避難滑り台」の実用許可を連邦航空庁から承認されたエアー・クルーザー社は半年後に、この秘密資料が航空庁を通じてライバル会社のスイット・パラシュート社へ開示されようとしているのを知った。
あわてて連邦裁へ提訴して開示を差しとめることはできたが、一部の開示を認めさせられてしまった。
航空庁に提出されていた秘密資料は、構造デザイン、効果試験結果を含め、高さ50センチに及ぶ技術アータであって、最終開示させられた部分は「浮力計算」「床面図」を含んでおり、この部分を入手できたスイット・パラシュート社はそれを利用して自社の海上避難滑り台を作りあげた。
欧州向け契約を本尊のエアー・クルーザー社を蹴落として獲得できた。
スイット社は「わずか2ドルのテレックスでFOIAによる請求をしただけで、こんな収穫があり喜んでいる」といわれている。
▽ある製薬会社の事例(1978年)
某製薬会社が、新薬の販売許可をFDA(食品医薬局)から取得した際の許可理由概要関係書類をFDAが情報請求により開示した。
概要書のほか、製造工程と原料業老名と化学式が含まれるぺージも開示されてしまった。
これは競争会社にも極めて貴重な情報であり、某製薬会社はあわててFDAに対して、今後絶対開示せぬよう要求し、FDAもその旨同意した。
▽ワード・コープ・パッキング社の事例(1979年)
サケの缶詰会社数社を相手に地元の漁師組合が3年前にした訴訟に関して、召喚状を受けた缶詰会社のワード祉は秘密財務資料を公取委へ提出した。
ところが後日、公取委はFOIAによる請求で、この財務資料を漁師組合の弁護士に開示した。
アメリカは、弁護士が非常に多く企業のかわりにFOIAによる情報公開請求をするケースも目立って多いのですが、通常の訴訟事件の資料を入手するのにも、大いに、この制度を活用しています。
同経営者協会のレポートは、さらに
「米国では行政運営の監視という本来の趣旨をはずれ、乱用と、官庁の情報請求者偏重の弊害が累積されている。
その結果、官庁への信頼が弱まり、民間から官庁へ情報が入らなくなりつつある。
訴訟も多く、この16年間で1500件が裁判沙汰となったが、このうち300件が企業がらみである」
・・・として、企業が被害を受けたとされる事例を以下のように紹介しています。
▽ダウ・ケミカル社の事例(1972年)
イオン分離用のイオン交換樹脂プラスチック玉製法関連で、発ガン性BCME(ビスクロロメチルエチル)の検出、抑制技術を日本の某社に譲渡商談中に起こった。
N10SH(国立職業安全健康研究所)が・このダウの技術の検査のために工場に出かけており、その検査報告書が存在することに気づいた日本の某社の米国駐在員はFOIAを使って、その報告書を請求し、検出技術を入手した。
検出技術はもう要らぬ、抑制技術だけもらいたいということになって、この商談は流れた。
ダウ側の損失は数万ドルに及ぶという。
FOIAの改正論議が行われた1983年の上院の公述記録や、商務省の問題点指摘には、以下のような記述があります。
「任意の企業が提出した任意の情報に対してなされたFOIAに基づく請求について、それが受理された10日以内にFOIサービスは他の一般企業に対して年360ドルの予約金で、請求者とその請求の性質について通知している」
とか、
「公開請求者には、いわゆるFOIサービス産業が多く含まれており、それらは、入手した情報を通常の手数料の3~4倍で一般企業に提供している実態がある。
FOI関係費用の90%以上は税金でまかなわれているのであり、この制度により利益を上げているものには費用をもっと多くする方向での料金改正が必要である」
・・・などといった記述があり、FOIサービス産業の活躍ぶりがうかがえます。
1982年11月に、アメリカのFOIAの実施情況を調査した神奈川県経営者協会のレポートには「企業関係の法律事務所が活躍しているほか、FOIAで開示される官公庁情報の日報がよく売れている。
また年間650ドルで、依頼主の企業の情報の請求があったことを警告してくれる会社も繁盛している」
・・・とあります。
アメリカの傭報公開法(FOIA)と、企業秘密をめぐる実情の一端を紹介します。
日本で、最近になって企業情報の事前告知制度が急にクローズアップされ、広がりはじめようとする背景には、アメリカでのトラブルが声高に聞こえはじめたせいのように感じられるからです。
東京都情報公開懇談会の調査団が、1983年にアメリカ、カナダを訪れた際、まず1番驚いたのは、官公庁の職員が、例外なく、極めて真剣に、しかも大汗をかいて、FOIAと取り組んでいることと、企業の利用状況がものすごく多いということだったそうです。
企業関係の利用状況について述べてみます。
FDA(食品医薬局)には、年に3万4400件(1982年)の情報公開請求がありますが、そのうちの71%が企業関係で、プレス関係は6%、市民団体の利用は1%だそうです。
他の資料では、FBIに対する請求の60%が企業、16%が刑事被告人か、その疑いのある人、また環境庁も、その大半が企業の請求ということでした。
企業向けに情報公開関係の情報を流してお金をいただくFOIサービス産業(FOI)は、ますます繁盛しています。
FDAへ情報を請求する企業関係の28%が、そういう会社の人たちだというデータもあります。
少しきつめのサイズを履いていると、前の線が太股のあたりから消えてしまうこともあります。こうなると少しだらしないですね。線を入れたいなら、きちんと上まで。プレスが縫ってあるものか、取れないアイロン加工がされているものがいいでしょう。
自分でアイロンをかけても構いませんが、何度もかけ直しているうちに、少しずつラインがずれてしまうこともあるので注意です。アイロンと言えば、昔の女の子は、制服のひだスカートを整えるために、「寝押し」をしたそうです。現代では一般的な言葉ではありませんが、
布団の下にスカートのひだを揃えて置いて、寝ている間に自分の体重で"アイロンをかける"ことを寝押しといいます。意外と使える方法かもしれません。