アメリカの情報合戦　2

FOIAの改正論議が行われた1983年の上院の公述記録や、商務省の問題点指摘には、以下のような記述があります。


「任意の企業が提出した任意の情報に対してなされたFOIAに基づく請求について、それが受理された10日以内にFOIサービスは他の一般企業に対して年360ドルの予約金で、請求者とその請求の性質について通知している」

とか、

「公開請求者には、いわゆるFOIサービス産業が多く含まれており、それらは、入手した情報を通常の手数料の3～4倍で一般企業に提供している実態がある。


FOI関係費用の90％以上は税金でまかなわれているのであり、この制度により利益を上げているものには費用をもっと多くする方向での料金改正が必要である」


・・・などといった記述があり、FOIサービス産業の活躍ぶりがうかがえます。


1982年11月に、アメリカのFOIAの実施情況を調査した神奈川県経営者協会のレポートには「企業関係の法律事務所が活躍しているほか、FOIAで開示される官公庁情報の日報がよく売れている。


また年間650ドルで、依頼主の企業の情報の請求があったことを警告してくれる会社も繁盛している」


・・・とあります。