アメリカの情報合戦

アメリカの傭報公開法(FOIA)と、企業秘密をめぐる実情の一端を紹介します。


日本で、最近になって企業情報の事前告知制度が急にクローズアップされ、広がりはじめようとする背景には、アメリカでのトラブルが声高に聞こえはじめたせいのように感じられるからです。


東京都情報公開懇談会の調査団が、1983年にアメリカ、カナダを訪れた際、まず1番驚いたのは、官公庁の職員が、例外なく、極めて真剣に、しかも大汗をかいて、FOIAと取り組んでいることと、企業の利用状況がものすごく多いということだったそうです。


企業関係の利用状況について述べてみます。


FDA(食品医薬局)には、年に3万4400件(1982年)の情報公開請求がありますが、そのうちの71%が企業関係で、プレス関係は6%、市民団体の利用は1%だそうです。


他の資料では、FBIに対する請求の60%が企業、16%が刑事被告人か、その疑いのある人、また環境庁も、その大半が企業の請求ということでした。


企業向けに情報公開関係の情報を流してお金をいただくFOIサービス産業（FOI）は、ますます繁盛しています。


FDAへ情報を請求する企業関係の28％が、そういう会社の人たちだというデータもあります。