アメリカの情報合戦　3

アメリカは、弁護士が非常に多く企業のかわりにFOIAによる情報公開請求をするケースも目立って多いのですが、通常の訴訟事件の資料を入手するのにも、大いに、この制度を活用しています。


同経営者協会のレポートは、さらに


「米国では行政運営の監視という本来の趣旨をはずれ、乱用と、官庁の情報請求者偏重の弊害が累積されている。


その結果、官庁への信頼が弱まり、民間から官庁へ情報が入らなくなりつつある。


訴訟も多く、この16年間で1500件が裁判沙汰となったが、このうち300件が企業がらみである」


・・・として、企業が被害を受けたとされる事例を以下のように紹介しています。


▽ダウ・ケミカル社の事例(1972年)


イオン分離用のイオン交換樹脂プラスチック玉製法関連で、発ガン性BCME(ビスクロロメチルエチル)の検出、抑制技術を日本の某社に譲渡商談中に起こった。


N10SH(国立職業安全健康研究所)が・このダウの技術の検査のために工場に出かけており、その検査報告書が存在することに気づいた日本の某社の米国駐在員はFOIAを使って、その報告書を請求し、検出技術を入手した。


検出技術はもう要らぬ、抑制技術だけもらいたいということになって、この商談は流れた。


ダウ側の損失は数万ドルに及ぶという。