アメリカの情報合戦　4

今回も、企業が被害を受けたとされる事例を紹介していきます。


▽エアー・クルーザー社の事例(1977年)


民間航空用の「緊急海上避難滑り台」の実用許可を連邦航空庁から承認されたエアー・クルーザー社は半年後に、この秘密資料が航空庁を通じてライバル会社のスイット・パラシュート社へ開示されようとしているのを知った。


あわてて連邦裁へ提訴して開示を差しとめることはできたが、一部の開示を認めさせられてしまった。


航空庁に提出されていた秘密資料は、構造デザイン、効果試験結果を含め、高さ50センチに及ぶ技術アータであって、最終開示させられた部分は「浮力計算」「床面図」を含んでおり、この部分を入手できたスイット・パラシュート社はそれを利用して自社の海上避難滑り台を作りあげた。


欧州向け契約を本尊のエアー・クルーザー社を蹴落として獲得できた。


スイット社は「わずか2ドルのテレックスでFOIAによる請求をしただけで、こんな収穫があり喜んでいる」といわれている。


▽ある製薬会社の事例(1978年)


某製薬会社が、新薬の販売許可をFDA(食品医薬局)から取得した際の許可理由概要関係書類をFDAが情報請求により開示した。


概要書のほか、製造工程と原料業老名と化学式が含まれるぺージも開示されてしまった。


これは競争会社にも極めて貴重な情報であり、某製薬会社はあわててFDAに対して、今後絶対開示せぬよう要求し、FDAもその旨同意した。


▽ワード・コープ・パッキング社の事例(1979年)


サケの缶詰会社数社を相手に地元の漁師組合が3年前にした訴訟に関して、召喚状を受けた缶詰会社のワード祉は秘密財務資料を公取委へ提出した。


ところが後日、公取委はFOIAによる請求で、この財務資料を漁師組合の弁護士に開示した。