2010年8月アーカイブ

シコルスキーの情報は、同社が報道機関用として、一方的に発表したものに由来しています。


FOIAの開示の懸念の他にも、理由がいろいろあったらしいです。


沿岸警備隊の担当官の話では、FOIAを理由にしたのは一種の「煙幕」で、実際には企業内部の事情から割り出して、この取引きから身を引いたのだ、と観測されているといいます。


以上の2つの話は、これを追跡調査した学者のレポートによるといいますが、ある教授は


「この2つのエピソード(及びこれと同似の諸例)はFOIAの実害論として人口に謄表し、かかるものとしてFOIA改正のキャンペーンに役立っている」

「芥川の『藪の中』を想い出させるような種類のものである」


「もしそうだとすれば、こういう種類の実害論をいくらあげても、それは有効に現行法の不備をつき、現行法の解釈上・立法上の修正を正当化することにならないように思えるのである」


・・・と首をかしげています。


また、人口水晶膜協会の話は、朝日新聞社の「開かれた政府を―情報公開世界の現状」(昭和56年3月)に、FOIAがアメリカ国民の健康への危険防止に役立っている実例として紹介されているものと同じものと思われます。


こちらの方の記事によると、この装着によって角膜を傷つけたり、緑内障をひき起こしたりなどの障害がたくさん報告されているのだといいます。

ダウ・ケミカルの場合、同社の科学技術にかねてから注目していたNIOSH（国立職業安全健康研究所）の研究員が、それを分析して報告書にまとめていました。


この報告書は正確性を確保するためにダウ・ケミカルに送られたのち、研究所のファイルに収められていました。


後日、ラルフ・ネーダーの組織のひとつである健康研究集団がFOIAに基づいて、この報告書の開示を求めてきました。


NIOSHは報告書の内容を検討した結果、「取引上の秘密」その他、法上秘密保護さるべき情報は含まれていないと判断したうえ、これを健康研究集団に開示しました。


そして、ただちにこの旨をダウ・ケミカルに通知しました。


ダウ・ケミカル側も「ありがとう。これでむしろ連中もわれわれの仕事がどんなものか、少しはわかったでしょう」と返事してきたそうです。


それから2ヶ月後に、日本企業（三菱化成工業だといいます）から同じ内容の請求があり、認められました。


日本側が均衡を打ち切ったのは、いろいろ調べた結果、疑問が生じて、見合わせたためといいます。